2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、オンラインを活用した結婚相談や子育て相談など、コロナ禍における取組についても支援を進めてまいります。 引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、厚生労働省ともしっかり連携を図りながら、安心して結婚、子育てができる環境整備が進むように努めてまいります。
また、オンラインを活用した結婚相談や子育て相談など、コロナ禍における取組についても支援を進めてまいります。 引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、厚生労働省ともしっかり連携を図りながら、安心して結婚、子育てができる環境整備が進むように努めてまいります。
また、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置、子供の身近な場所における子供や妊産婦等の支援を行う子ども家庭総合支援拠点の設置、また、子育ての孤立化による子育ての不安感や負担感等に対応するため地域の身近な場所で子育て中の親子の交流や、子育て相談、情報提供等を実施する地域子育て支援拠点事業や、身近な場所で子育てに関する相談や情報提供、助言など必要な支援を行う利用者支援事業
また、子育てにおける負担感の増大や孤立化といった課題もあり、地域における子育て相談や支援の強化を図るなど、社会全体で子育てを支えられるよう全力で取り組んでまいります。 体罰についてお尋ねがありました。 体罰は、たとえしつけを目的とするものであっても許されないものであります。そもそも、親権者以外の者については、民法上の懲戒権を持たないため、従来より体罰を加えることは許されていません。
中核市の場合、早い段階の子育て相談から、その後、自宅に帰った後のフォローまでできます。ここが大事なことです。都道府県だけでは足らないところを市町村がしっかりやれるというふうに思っております。 組織といたしましては、明石市では、緊急支援課に六名、さとおや課五名と、独立した課を設けたのが特徴です。 右上の方をごらんください。ここが最大のポイントです。 明石市の児相の職員数は、国の基準の倍です。
こういう観点から、厚生労働省としては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置、あるいは、子供の身近な場所における、子供や妊産婦等の支援を行う子ども家庭総合支援拠点の設置等々を推進しておりますし、子育ての孤立化による子育ての不安感や負担感などに対応するため、地域の身近な場所で子育て中の親子の交流や子育て相談、情報提供等を実施する地域子育て支援拠点事業、例えばこれは
これはＡＩを活用した子育て相談サービスと言えると思いますが、例えば、このように、里帰り先で予防接種を受けたいとか子供に熱があるのですがということを送信すると、それに対して答えてくれるというサービスでございます。 このように、よくある、子育て中の世代には必ずある質問、そういう典型的な質問については、こういった機械で、あるいはＡＩで対応できる時代がいつかは来るのではないかと思います。
専門的知識と経験に基づいて、アレルギーや障害を持つなど様々な子供の成長と発達に関わり、保護者の子育て相談にも適切に対応しております。私が話を聞いた方は、子供が好きだしやりがいがあると目を輝かせて答えてくれました。 今や、臨時・非常勤職員の多くが誇りと責任感を持って仕事に当たっておられます。
あわせて、国や地方公共団体は、子供を健全に養育できるように子供の保護者を支援することとしておりまして、子育てに悩みを抱える親などに対して、市町村や児童相談所によって、継続的な養育支援や子育て相談等を通じて、個々の状況に応じた丁寧な支援が図られるよう取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。
そうした取組を踏まえて平成十八年度に認定こども園として制度化をされたわけでありますし、そのときには、就学前の子供さんが保護者の就労状況にかかわらず利用できるということ、また、就労状況が変わったとしても同じ園で継続して利用ができるということ、また、地域において必要とされている子育て支援事業を実施するということになっているものですから、園に通っていない子供さん方の御家庭に対しても、子育て相談や親子の集いの
さらに、親子同士の交流や子育て相談ができるような場づくりや子供の一時的な預かりなど、共働き家庭だけではなく、在宅で子育てを行う家庭への様々なニーズに応じた支援も充実することとしておりまして、これらによりまして子育て世帯のニーズにしっかりと応えてまいりたいと考えております。
したがいまして、待機児童がいない地域におきましても、主として在宅で子育てをしている家庭を対象とした子育て相談や親子同士の交流拠点の整備、一時預かりなどの子育て支援の充実でありますとか、また、従来の幼稚園や保育所の維持が困難になりつつある人口減少地域においても身近な地域で幼児期の学校教育、保育機能を確保できるように、小規模保育事業などを創設するとともに、認定こども園制度を改善するなどの取り組みを行うことにより
ゼロ歳から五歳までの子供たちを預かる保育現場では、子供の育ちの保障、いわゆる保育、教育の実践、そして多様な保育サービスの提供、それから保護者の子育て相談対応、さらには地域の子育て相談、その他、いわば就学前の子育てに関するデパートのような状態であります。保育所の抱える負担と責任、さらに期待はふえるばかりでございますが、伴う保育者の就労環境は改善されておりません。
子育て支援センターのセンター長もやっていますので、いつも子育て相談なんかやっているんです。 それから、障害を持ったお子さんのその指導の仕方を、小平市とかあるんですが、小平市の小学校の先生方に、どう扱ったらいいのかということの研修なんかを私の大学はやっています。さらには、子供たちが自閉症の子供たちとふだん余り接触することはないですね。
また、浦安市では、二級認定者の中から五名の子育てケアマネさんが誕生され、市民が研修を積んで地域の子育て相談のワンストップサービスとしての機能を発揮している恐らく日本で最初の試みではないかというふうに思います。 さて、こうして講座を運営しておりまして、おかげさまでスムーズに運営をさせていただいております。これができている理由の一つは行政との連携があるということだと思います。
また、家庭教育はすべての教育の原点ということでございまして、基本点な倫理観、自制心などを育成する上で非常に重要な役割を果たすわけでございますけれども、その家庭に対し、子育て相談その他のいろんな手段を通じまして様々な支援を行っているところでございます。
次は、雇・児局にお尋ね申し上げますが、保育所の現場では、低年齢児、障害児など多様な保育需要への対応や子育て相談などで業務が増大しております。さらに、児童の健康安全管理の充実を図るなどの観点から、看護師等の専門職の配置などが望まれております。 保育士の配置基準の見直しや処遇の改善が必要と思いますが、いかがでございましょうか。
子育て相談とか未就園児の保育、園庭、園舎の開放、情報の提供、子育て講座の講演会等いろいろ行われておりますが、その中でも、やっぱり未就園児を受け入れて、保育を幼稚園でも行うということが五一％と一番多いです。 ただ、それを実施する上での課題としてやっぱり一番多いのが、事業実施に係る業務のため教職員の負担が過大になっていると、これが一番多いパーセンテージになっています。
そうしますと、専門家としては、お邪魔して、そこで、虐待じゃないですね、さようならというわけにはいかないわけで、お子さんの年齢からしてどういう対応ができるのか、お子さんの状況はどうなのかということで、いわゆる障害相談につなげるというようなことにも、最初は虐待通報でありますけれども、障害相談、子育て相談等々広がってくるわけですね。
そして、幼稚園の幼児教育機能あるいは教職員の機能を生かして子育て支援をする、そういう意味合いで、未就園児、三歳未満の子供たちを、親子登園という形あるいは子育て相談という形で、ゼロ歳、一歳、二歳のお子さん、そして保護者の方々に幼稚園に来ていただいて相談にあずかったり親子登園という取り組みをする、そういう活動はやられておりまして、それは問題なくできるわけでございます。
○布村政府参考人 現在、先生御指摘のとおり、幼稚園の判断として、子育て相談あるいは親子登園という形で保護者の方への支援事業を行ってきております。 今回の全国展開をさせていただくに当たっては、ガイドラインというものをお示しして、三歳未満の子供たちの受け入れについて適切に実施いただけるよう国としても取り組んでいきたい、そういう制度になると思います。
もう一遍確認させていただきたいんですが、では、今おっしゃったゼロ歳、一歳の子育て相談とかいうのと今回特区が解除されて二歳以上の場合行われるものとは、何が違ってくるんでしょうか。何が特別なんでしょうか。
それから、幼稚園の職員による子育て相談というのも三四％になっております。 ですから、決して指導が手薄いということはございませんで、手厚くしておりますけれども、予算があればもっともっとさまざまなカリキュラムができるということは事実かと思っております。これからも、幼稚園教員を対象とした子育て支援事業に関する研修プログラムの開発に取り組んでいきたいというふうに思っております。